景気、全体として順調な回復過程との認識変わらず＝ＣＰＩで財務相

　尾身幸次財務相は２７日閣議後の会見で、今朝発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）など一連の経済指標について、全体として景気は順調な回復過程にあるとの認識に変わりないと述べた。
　尾身財務相は、一連の経済指標を受けた現状の景気認識について「全体として順調な回復過程にあるとの認識は変わっていない。これからも、いろんな経済指標の推移をしっかり見ていきたい」と述べた。
　今朝発表された全国ＣＰＩが除く生鮮ベースで前年比０．３％減とマイナス幅を拡大させたが、物価の見通しについて尾身財務相は「よく見守っていくということ。私が何％上がるというのは適切でない」とした。
　また、尾身財務相は今後の歳出・歳入一体改革など財政健全化の取り組みに関し、内閣府の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の試算には、少子化対策や金利上昇が含まれておらず、「この２つの点を入れて考えないと、現実的な財政再建ができない。２つの点を考えてプライマリー・バランスの展望を出してほしい」と述べた。
　このうち金利動向については「国債金利は、世界的な動向を見ると上がる可能性がある。（国・地方合わせて）７７０兆円の債務残高がある中で、タイムラグはあるが、金利が１％上がると７．７兆円の負担増になる」との見方を示した。
　少子化対策については、「財政だけで解決できる問題ではない。社会的な慣習も直さなければならず、企業の理解も必要だ。ワークライフバランスの中で、女性が出産をしても働き続けられるような社会的な枠組みをつくらなければならない」と語った。
　その上で、「お金を全く使わないでやるということにもならないだろう。そこを考えておかなければいけない。ただ、計算が出たからといって、全てお金を出すことを意味しているわけではない」と強調した。
　また、東京証券取引所が組織再編で新設する自主規制法人の初代理事長に林正和元財務次官（６２）を起用する人事を内定し、天下りではないかとの批判が出ていることに関し、「公務員制度改革と結び付けるのはどうか。われわれから押し付け的なあっせんをしたことはないと聞いている。（東証が）適材適所で選んだということ」との認識を示した。
　 東京　２７日　ロイターより

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